■ 調査・研究お役立ちサイト |
判 例 |
更新日:2018.10.25 |
判例を検索できるデータベース・サイトをまとめました。 |
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サ イ ト 名 | 運 営 | 内 容 |
裁判例情報 裁判所ウェブサイト | 最高裁判所事務総局 | 最高裁判所・高等裁判所・下級裁判所判例集の検索。行政事件・労働事件・知的財産裁判例集の検索、及び全判例統合検索 |
知的財産高等裁判所 | 知的財産高等裁判所 | 判決紹介データベース(平成17年4月1日に知財高裁が設立されてからの判決)、大合議事件ほか |
裁決 | 海難審判庁 | 高等海難審判庁(第二審)、地方海難審判庁(第一審)の裁決、主要事件の裁決速報ほか。 |
海難審判庁裁決録 | 日本財団図書館 | 1989年度(平成元年度)〜2005年度(平成17年度)の海難審判庁裁決 |
審判公報DB J-PlatPat | 工業所有権情報・研修館 | 文献番号から、審決各種公報(査定系不服審判、無効審判、訂正審判、取消審判等)、意義決定公報及び判決公報を照会。 |
公正取引委員会審決等データベースシステム | 公正取引委員会 | ※2018(平成30年)現在、公開停止。 平成13年度以降の審決、排除措置命令等については、国立国会図書館資料収集保存事業(WARP)を参照。 |
雇用関係紛争判例集 | 労働政策研究・研修機構 | 個別労働関係紛争の判例集「職場のトラブル解決の手引き」(改訂版)の内容をデータベース化。目次検索、キーワード検索 |
労働委員会関係 命令・裁判例データベース | 中央労働委員会事務局 | 不当労働行為をめぐって争われた事件について、各労働委員会から発せられた命令及び労働委員会関係の判決等の情報を収録 |
労働基準判例選集 | 労働安全情報センター | 分野の項目別に検索 |
相談事例・判例 | 国民生活センター | 判例集などから収集した消費者判例のうち、注目され、かつ消費生活や消費者問題に関して参考になるものを、消費者問題を専門とする学者・弁護士による解説等をつけて紹介 |
公表裁決事例集 | 国税不服審判所 | 公表裁決事例要旨、公表裁決事例(平成4年度以降)、裁決要旨の検索(平成8年7月1日から平成29年6月30日までの裁決) |
LEX/DBインターネット TKC法律情報データベース |
TKC | 会員制有料サイトだが、速報判例解説、最新判例、税法話題の判例紹介で一部の判例を確認できる。 |
知的財産判例データベース | アスタミューゼ(株) | 特許、商標、意匠、実用新案、著作権、不正競争防止法の各判例データベース。重要キーワードがツリー構造の「テーマによる判例検索」、「原審による判例検索」の機能がある。 |
知財審決データベース | アスタミューゼ(株) | 商標、特許、意匠の各審決データベース。2000年2月〜最新審決公報掲載分の審決を収録 |
日本の国際法判例 | 「日本の国際法判例」研究会 | 「国際法外交雑誌」に掲載してきた、資料「日本の国際法判例」を公開する もの(1986〜2001年) |
証券判例データベース(投資家勝訴) | 全国証券問題研究会 | 「証券取引被害判例精選」「証券取引被害判例セレクト」掲載の投資家勝訴判決をすべてデータベース化 |
法務省図書館 検索ページ (蔵書・法律雑誌記事索引) |
法務省図書館 | 法務省図書館で収集した雑誌について、記事・論文を検索 |
【出版社のHP】 | ||
判例タイムズ社 | 判例タイムズ社 | 雑誌「判例タイムズ」の1051号(2001年4月1日号)から最新号までの目次 掲載 |
有斐閣 | 有斐閣 | 雑誌案内から、『ジュリスト』『法学教室』『判例百選』の目次を検索 |
日本評論社 | 日本評論社 | 雑誌『法律時報』『法学セミナー』の目次を検索 |
e-hoki | 新日本法規出版 | ニュース&ダイジェスト>判例 判決関連ニュース、話題の判例を掲載 |
裁判員制度 日本弁護士連合会 |
裁判官弾劾裁判所 裁判官訴追委員会 |
ADRポータルサイト |
■ADRポータルサイト(裁判所) ■ADR Japan ■国民生活センター ■インターネットホットライン連絡協議会 |
関係の官公庁・機関・団体については、法令・条例 のページをご参照ください。 |
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